沖縄浦添市の司法書士なら中村敦司法書士事務所 | 【浦添市】不動産登記・遺言書のご相談は

相続は時間が経つほど手続きが煩雑になり、お客様が望むような解決が困難となってくることがあります。「突然相続が発生して困っている」遺産を受け取る側も、残す側も、その時が来てから困らないように対策をしておきましょう。また、相続に関する紛争を防ぐ為には遺言書の作成が最も効果的です。

不動産の売買や相続で必要になる「不動産登記」は、皆様の財産を守るうえで重要な役割を果たしています。日常のなかで不動産登記にかかわることは頻繁にはないでしょう。そのため、相続する立場になって初めて存在を知る方も多くいらっしゃいます。土地や建物が誰のものなのかをはっきりさせるために、しっかりと手続きを行いましょう。

成年後見制度とは、判断能力が不十分で契約等を行えない方を後見人等が代理することです。認知症、知的障害、精神障害などの方が不利益を被らないよう、さらに必要な契約等を締結したり財産を管理したりして、本人の保護を図ります。近年多発している「振り込め詐欺」や、訪問販売による脅迫まがいの押し売りから守りましょう。

2006年5月に施行された「会社法」では、資本金の払い込みがなくなったため、保管手数料の節約、登記前の準備期間が大幅に短縮されました。大きな方向性として「起業」という敷居が低くなり、 誰もが簡単に「会社設立」にチャレンジできるようになりました。

遺言や後見制度を補完する制度が「民事信託」です。特定の財産を自分自身で信頼できる人に名義を移転し、一定の目的に従って「管理」「活用」「承継」を行ってもらいます。自分が信頼する人に財産を託すことができるため、成年後見制度のように見ず知らずの方に財産を管理されたり、家庭裁判所の監督下に置かれたりするようなことはありません。