相続相談で家族と整える遺言と生前贈与の役割

相続は、亡くなった後だけの話ではありません。元気なうちの遺言書作成、生前贈与、財産管理が、家族の不安を小さくします。相続登記は義務化され、相続放棄にも期限があります。中村敦司法書士事務所では、複雑に見える相続手続を、家族で確認しやすい形で考えることを大切にしています。

目次

1. 遺言と生前贈与を先に話す理由
2. 財産管理で見落としやすい書類
3. 相続放棄と相続登記で期限を外さない確認
4. 家族で動き出す前の確認

1. 遺言と生前贈与を先に話す理由

遺言があると、誰に何を残すかが文字で分かります。自筆証書遺言や公正証書遺言など、形によって確認する場所や手続が変わります。

生前贈与は、元気なうちに財産を渡す考え方です。ただし、後で遺産分割の話し合いに影響することがあります。「先にもらった人」と「もらっていない人」がいると、家族の気持ちに差が出るためです。

相続相談では、次の順で考えると混乱しにくくなります。

• 遺言があるか
• 生前贈与の記録があるか
• 不動産、預貯金、借入れを分けて見るか

小さなメモでも、財産の場所が分かるだけで家族は助かります。

2. 財産管理で見落としやすい書類

財産管理というと、通帳だけを思い浮かべる方が多いです。けれども、相続では不動産の登記事項証明書、固定資産税の通知、保険証券、借入れの書類も関係します。

意外にも、家族が一番困るのは「財産が多いこと」ではありません。どこに何があるか分からないことです。通帳が複数ある、昔の不動産が残っている、ネット銀行を使っている。こうした場合は、一覧にしておくと相続手続が進めやすくなります。

中村敦司法書士事務所としても、読者の皆さまには、まず紙1枚に財産の種類を書き出すことをお伝えしたいです。金額を細かく書けなくても構いません。場所と種類が分かるだけで、次の確認に進めます。

3. 相続放棄と相続登記で期限を外さない確認

相続放棄は、家庭裁判所で行う手続です。原則として、相続があったことを知った日から3ヶ月以内に考える必要があります。借金があるか分からないときは、先に財産を使わないことが大事です。

一方で、相続登記は不動産の名義を変える手続です。現在は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です。

ここで迷いやすいのは、遺産分割を先にするか、放棄を考えるかです。借入れがある可能性があるなら、遺産分割協議書に署名する前に確認します。署名後に「やっぱり放棄したい」となると、進めにくくなる場合があります。

4. 家族で動き出す前の確認

相続相談では、最初から難しい言葉を覚える必要はありません。まず、遺言、財産管理、生前贈与、相続放棄、相続登記を別々の箱に分けて考えます。

家族で確認するなら、次の順が自然です。

1. 遺言書作成の有無を確認する
2. 財産と借入れを一覧にする
3. 相続放棄が必要か考える
4. 遺産分割の話し合いに進む
5. 不動産があれば相続登記を確認する

相続手続は、順番を間違えるとやり直しが増えます。早めに整理すれば、家族の会話も落ち着きます。迷ったときは、一人で抱え込まず、書類を手元に置いて相談できる状態を作ることから始めてください。