中村敦司法書士事務所

相続登記前に迷いやすい名寄帳調査と遺言確認

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相続登記前に迷いやすい名寄帳調査と遺言確認

相続登記前に迷いやすい名寄帳調査と遺言確認

2026/11/21

相続登記前に迷いやすい名寄帳調査と遺言確認

相続は、悲しみの中で急に始まることが多い手続です。相続相談では「何から手をつければよいですか」と聞かれます。特に相続登記、遺産分割、遺言の確認は順番を間違えると、あとで手続が止まりやすくなります。

目次

  1. 名寄帳で不動産を先に拾い出す
  2. 遺言確認と遺産分割を混ぜない
  3. 相続放棄と相続登記の期限を分けて考える

1. 名寄帳で不動産を先に拾い出す

相続手続でまず確認したいのは、不動産があるかどうかです。自宅だけだと思っていても、畑、私道、共有持分が残っていることがあります。

その確認に役立つのが名寄帳です。市町村ごとに、その人が持っていた固定資産を調べる資料です。固定資産税の納税通知書だけでは、非課税の土地などを見落とすことがあります。

相続登記では、登記簿の名義を変える前に、対象不動産をそろえる必要があります。ここが抜けると、遺産分割協議書を作り直すこともあります。

2. 遺言確認と遺産分割を混ぜない

遺産分割を始める前に、遺言があるかを確認します。遺言書作成がされていた場合、内容によって財産の分け方が変わるからです。

自筆証書遺言、公正証書遺言、法務局の自筆証書遺言書保管制度など、遺言の形はいくつかあります。見つけた遺言を勝手に開けると、家庭裁判所での手続が必要になることもあります。

中村敦司法書士事務所では、私たちが相続人の戸籍収集、名寄帳調査、遺言確認、遺産分割、相続登記までの流れを整理します。浦添市で開業後6年間、無料法律相談を担当してきた経験をもとに、不安を抱えたご家族の初動を支えています。

3. 相続放棄と相続登記の期限を分けて考える

相続では期限の違いも大切です。相続放棄は、原則として相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。一方、相続登記は義務化により、一定の期限内に申請が必要です。目安として3年という期限を意識します。

借金があるかもしれないときは、財産管理を急ぎすぎず、不動産と借金を分けて確認します。生前贈与があった場合も、遺産分割に影響することがあります。

相続相談では、相続人、遺言、不動産、借金を先に並べるだけで、次の一歩が見えやすくなります。遺言書作成や生前贈与を元気なうちに考えておくことも、ご家族の負担を減らす準備になります。

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