相続相談で先に見る名義変更と期限のずれ

相続手続は、通帳や不動産の名義を変えるだけでは終わりません。遺言の有無、遺産分割、相続登記、相続放棄、生前贈与、財産管理がつながっています。中村敦司法書士事務所の公式ブログとして、まず家族で確認したい順番を分かりやすくお伝えします。

目次

1. 名義変更の前に遺言を確認する
2. 相続登記と相続放棄は期限を分けて考える
3. 遺産分割と財産管理で家族の行き違いを減らす
4. 生前贈与まで含めて相続相談を考える

1. 名義変更の前に遺言を確認する

相続が始まったら、最初に遺言書作成の有無を確認します。自筆証書遺言、公正証書遺言など、形によって扱いが変わるためです。

遺言があると思っていたが、保管場所が分からない。こうした場面は珍しくありません。自宅、貸金庫、法務局の保管制度、公証役場の検索など、探す場所を分けると混乱を防ぎやすくなります。

2. 相続登記と相続放棄は期限を分けて考える

相続登記は、不動産を引き継いだことを知った日から一定期間内に申請が必要です。一方、相続放棄は、相続を知った時から3か月以内が原則です。

ここで迷いやすいのは、借金があるか分からない段階です。預貯金、ローン、固定資産税の通知、請求書を確認し、家庭裁判所での手続が必要か早めに考えます。

3. 遺産分割と財産管理で家族の行き違いを減らす

遺産分割は、誰が何を受け取るかを決める話し合いです。不動産、預貯金、株式、車、家財などを一覧にすると、話が進めやすくなります。

財産管理では、通帳を預かる人、固定資産税を払う人、空き家を見に行く人を分けておくと安心です。口約束だけでは、後で「聞いていない」となりやすいからです。

4. 生前贈与まで含めて相続相談を考える

相続相談は、亡くなった後だけのものではありません。生前贈与や遺言書作成を考えることで、将来の遺産分割の負担を軽くできる場合があります。

ただし、税金や登記、家族関係によって合う進め方は変わります。費用や必要書類も状況で異なります。迷ったら、戸籍、不動産資料、財産メモを手元に置き、専門家へ確認してください。早めの整理が、家族を守る一歩になります。