相続手続は不動産と借金の確認から始める

相続は、預金を分けるだけでは終わりません。不動産があれば相続登記が必要になり、借金が多いときは相続放棄も考えます。遺言の有無、遺産分割の話し合い、生前贈与の記録、財産管理の状況を早めに見ることで、相続手続の迷いはかなり減らせます。中村敦司法書士事務所の公式ブログとして、私たちは、家族が落ち着いて相続相談に進めるよう、最初に見る所を分かりやすくお伝えします。

目次

1. 不動産と借金を先に分けて見る相続相談
2. 遺産分割と相続登記で止まりやすい書類
3. 遺言書作成と生前贈与で財産管理を軽くする
4. 相続放棄を含めて家族で確認する出口

1. 不動産と借金を先に分けて見る相続相談

相続相談の前に、まず「プラスの財産」と「マイナスの財産」を分けます。プラスは預金、不動産、株式、自動車などです。マイナスは借入金、未払いの税金、保証債務などです。

ここで意外と見落とされるのが、実家の土地や古い建物です。不動産は名義を変える相続登記が関係します。登記簿、固定資産税の通知、権利証などを探しておくと、話が進みやすくなります。

借金があるか分からないときは、通帳の引き落としや郵便物、カード明細を見ます。相続放棄は、相続を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所で考える手続で、迷っている間に期限が近づくことがあります。

2. 遺産分割と相続登記で止まりやすい書類

遺産分割は、相続人全員で「誰が何を受け取るか」を決める話し合いです。口約束だけでは、銀行や法務局の手続で困ることがあります。遺産分割協議書には、相続人全員の合意が分かる形で内容を残します。

相続登記でよく必要になるのは、戸籍、住民票、固定資産評価に関する書類、遺産分割協議書などです。戸籍は亡くなった方の出生から死亡までをたどる場面があり、思ったより時間がかかることもあります。

「家族だけで話はまとまっているから大丈夫」と思っていても、相続人が一人抜けていると手続は進みません。前婚の子、養子、亡くなった相続人の子なども確認します。

3. 遺言書作成と生前贈与で財産管理を軽くする

相続で家族が困りやすいのは、「本人の希望が分からない」場面です。遺言書作成をしておくと、不動産や預金を誰に引き継ぐかを示せます。遺言には自筆証書遺言や公正証書遺言などがあります。

自筆証書遺言は、自分で書ける反面、形式の不備に注意が必要です。法務局の保管制度を使う選択肢もあります。公正証書遺言は、公証役場が関わるため、内容を整えやすい面があります。費用は内容により異なるため、正確な金額は公証役場や専門家にご確認ください。

生前贈与は、元気なうちに財産を渡す考え方です。ただし、税金や将来の生活費も関係します。財産管理では、通帳、保険証券、不動産資料を家族が分かる場所に整理しておくことが役立ちます。

4. 相続放棄を含めて家族で確認する出口

相続手続は、急いで判子を押すより、先に全体を見ることが大切です。遺言があるか、借金があるか、不動産の名義は誰か。ここを押さえると、遺産分割、相続登記、相続放棄の順番を考えやすくなります。

家族で確認したいことは、次のとおりです。

• 遺言書の有無
• 預金、不動産、借金の一覧
• 相続人の範囲
• 生前贈与の記録
• 財産管理をしていた人の有無

相続相談は、争いが起きてからだけのものではありません。早めに整理すれば、家族の負担を減らせます。私たちは、相続を「難しい話」で終わらせず、次に何を確認するか分かる形で考えることが大切だと考えています。