中村敦司法書士事務所と進める相続手続の期限整理

相続は、悲しみの中で急に始まります。遺言、預貯金、不動産、借金、遺産分割を一度に考えると、家族の話し合いが止まりやすくなります。中村敦司法書士事務所では、浦添市での無料法律相談を6年間担当した経験を生かし、相続相談で「先に見ること」を一緒に整理しています。

目次

1. 相続放棄と相続登記で期限を分ける
2. 遺産分割の前に財産管理を見直す
3. 遺言書作成と生前贈与を家族で考える

1. 相続放棄と相続登記で期限を分ける

相続手続で最初に気をつけたいのは期限です。相続放棄は、原則として相続を知った時から3か月以内に判断します。借金があるかもしれないときは、預貯金を使う前に確認が必要です。

一方、相続登記は不動産の名義を変える手続です。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が大切です。3か月と3年は、同じ相続でも意味が違います。ここを混ぜると、家族の予定表がぐちゃぐちゃになります。

2. 遺産分割の前に財産管理を見直す

遺産分割は「誰が何を受け取るか」を決める話し合いです。ただし、財産の全体が見えていないまま進めると、あとで預貯金や不動産が見つかることがあります。

確認したいものは、主に次の内容です。

• 不動産の名義
• 預貯金や証券口座
• 借入れや保証の有無
• 固定資産税の通知
• 遺言の有無

財産管理は、難しい言葉に見えますが、家の中の持ち物リストを作る作業に近いです。私たちは、相続登記、遺産承継、財産管理を分けずに見て、手続の順番を整えます。

3. 遺言書作成と生前贈与を家族で考える

相続相談は、亡くなった後だけのものではありません。元気なうちに遺言書作成や生前贈与を考えることで、家族の迷いを減らせます。

遺言では、不動産や預貯金を誰に渡すかを明確にできます。生前贈与では、渡す時期や相手を前もって決められます。ただし、思いつきで進めると、ほかの相続人とのバランスで困ることがあります。

中村敦司法書士事務所では、相続、遺言、相続放棄、成年後見、会社関係の手続まで幅広く扱い、法改正に合わせた情報発信も続けています。まずは、期限のある手続と家族で話す内容を分けることから始めると、相続手続は進めやすくなります。